土地を売買するために必要な税金一覧

土地は高い価値のある資産のひとつ。マンションでも戸建てでも、不動産を所有していれば必ず所有していることになります。そんな資産性の高い土地は、持っているだけで多額の税金が課税されてしまいます。もちろん、取得するとき、譲渡するときにも税金が発生します。土地にまつわる税金にはどのようなものがあるのでしょうか。また、どうにか節税する方法はないのでしょうか。解説していきます。

土地を持つのには税金がかかる

土地所有にかかる税金 土地を所有するためには税金がかかります。取得するとき、売却するとき、相続するときなど、土地は所有している際のほかに所有者に変更が生じる際にも税金がかかります。土地にまつわる税金には大きく10個あります。それぞれどのようなときに発生し、どのような内容なのかを紹介していきます。


印紙税

印紙税とは、不動産の売買契約書、建物の建築工事請負契約書、金銭消費貸借契約書などの「課税文書」に課税される税金です。不動産売買の場合、売主と買主のそれぞれが1通ずつ分負担しなくてはいけません。課税金額は、契約書に記載されている金額に応じて異なります。

購入した印紙を契約書に貼り、印鑑や署名で「消印」を押してもらうことで、納税したことになります。

登録免許税

土地の所有者が売買、贈与、相続などの理由で変わる場合、所有権を転移させる必要があります。所有権を転移する場合、そのほかにも抵当権の登録をする際にかかる手数料のことを登録免許税をいいます。税率は何を登録するのかで異なります。

土地の所有権が移転する場合には、<評価額×2.0%>が税率となります。

不動産取得税

不動産は、土地や建築物に関わらず、取得した際に取得税を支払う義務が生じます。不動産取得税は、都道府県に納税する地方税のひとつです。新居に移転してしばらくすると納税通知書が送られてきます。

不動産取得税の計算方法は<評価額×4%>です。土地の評価額は、時価のおよそ7割と言われています。

固定資産税

土地に関わらず、固定資産は所有している限り毎年固定資産税が課税されます。毎年1月1日の時点で固定資産税登録台帳に名前が登録されている人の元へ納税通知書が送られてきます。土地を管轄している自治体へ地方税として納税しましょう。売却した場合にも一括でも納税義務は1月1日に土地を所有していた方にあります。不動産売買をして買主が所有している期間分の固定資産は、売却時に請求するようにしましょう。

固定資産税は<固定資産税評価額×1.4%>の計算式を用いて算出します。固定資産税評価額は、新築の場合には自治体による調査を経て決定されます。中古の場合には元の持ち主に確認すれば教えてもらえることなので、あらかじめ把握しておくことをおすすめします。


都市計画税

都市計画税とは、道路を建設したり、上下水道を整備したり、都市計画事業や土地区間整理事業の費用に充てられるための地方税のひとつです。所有している土地が、市街地である区域や、10年以内に市街化を計画されている区域である「市街化区域内」にあると、納税が義務付けられる税金です。

都市計画税の計算方法は<固定資産税×0.3%>の計算方法を用いて算出します。税率は上限が0.3%であるものの、自治体によっては低いところもあります。

譲渡所得税

譲渡所得とは、不動産を売却した際に納税義務の生じる税金です。土地や建築物を売却すると、利益が発生します。売却価格から不動産を取得した際にかかった費用を差し引いた額が利益となり、その額に対して課税されます。

譲渡所得税の実態は「所得税」と「住民税」です。売却のあった翌年の確定申告のタイミングで所得税が、6月頃に住民税が課税されます。

譲渡所得税の計算方法は<譲渡所得×税率>です。税率はどれほどの期間不動産を所有していたのかに応じて異なります。所有している期間が5年以下の場合には短期譲渡所得税率が、5年超の場合には長期譲渡所得税率が適応されます。

譲渡所得税のポイント



短期譲渡所得
譲渡所得×39.63%(所得税30%、復興特別所得税0.63%、住民税9%)
長期譲渡所得
譲渡所得×20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)




贈与税

個人から土地を生前時に贈与された場合、その資産価値に応じて贈与税が発生します。毎年1月1日から12月31日までの間で110万円までの贈与であれば、贈与税は課税されません。超えてしまう場合には、翌年の2月から3月までの確定申告のタイミングで申請して納税する必要があります。


相続税

親や兄弟が亡くなり、土地を相続する場合にも税金がかかります。土地を相続すると聞くと多額の相続税を支払わなくてはいけないイメージがあるのではないでしょうか。しかし、相続税には控除があり、うまく活用することで納税額を抑えることができます。

相続税は全体の相続する額から<3,000万円+600万円×相続人>が控除されます。土地の資産価値が控除額を超えている場合にのみ、相続税が課税されます。


  • 土地にまつわる税金には大きく10個存在する。
  • 印紙税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税、譲渡所得税、贈与税、相続税などがあげられる。

土地の税金の減税方法

土地の税金の相続方法 税金をなるべく減税するためには、土地を更地にしておかずに建築物を建てることをおすすめします。更地の場合、土地の評価額がそのまま課税評価額となり、固定資産税が算出されてしまいます。しかし、建築物を建てることで、固定資産税を抑えることができるのです。

土地の税金の減税方法


  • 小規模住宅用地 住居としての建築物の200平方mまでの部分を「小規模住宅用地」とし、固定資産税が1/6に抑えられます。
  • 一般用住宅地 住居としての建築物の200平方mを超える部分は「一般用住宅地」とし、固定資産税が1/3に抑えられます。


  • 土地の税金の減税方法としては、「小規模住宅用地」と「一般用住宅地」が代表的であるので、抑えておくようにする。

土地税金のまとめ

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  1. 土地にまつわる税金には大きく10個存在する。
  2. 印紙税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税、譲渡所得税、贈与税、相続税などがあげられる。
  3. 土地の税金の減税方法としては、「小規模住宅用地」と「一般用住宅地」が代表的であるので、抑えておくようにする。



土地を取得、所有、売却するためには、様々な税金の支配が必要となります。上記で紹介したすべてを支払う方もいれば、一部のみ負担することになる方もいるでしょう。

特に土地を所有しているだけで支払いの発生する固定資産税は、毎年課税されるためなるべく減税したいもの。上手く控除を使ったり、工夫をしたりして減税に挑戦してみてください。

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