相続したマンションを売却する方法

マンションを相続するかもしれない。そんな時にどうしたらよいかわからないという人も多いのではないでしょうか。相続したマンションは売却するのが一般的な方法ではありますが、相続したマンションするにはどうしたらよいのでしょうか。今回は相続したマンションの売却の流れや方法、注意点についてまとめました。

相続の申告方法

一般的な相続の流れについて説明します

まずは相続をした際に必要となる申告方法のステップを紹介していきます。

そもそも相続した際に、申告する必要があるのかどうかわからないという方は下記の記事を参照ください。

相続を申告する手順は大きく8つです。

  1. 死亡届を提出
  2. 法定相続人の判定
  3. 相続放棄の申請期限
  4. 準所得税の確定
  5. 相続する財産の確定
  6. 遺産分割協議
  7. 相続税の申告
  8. 相続財産の名義変更

より詳細に知りたい方は下記の記事を参照ください。

相続税の申告において必要な書類

手続きとしては、申告書を作成し税務署に提出を行います

必要な書類は控除を利用する場合などによって異なりますが、国税庁のホームページによると

①イ、ロ、ハのうちいずれか

イ:被相続人のすべての相続人を明らかにする戸籍謄本(相続開始の日から10日間を経過した日以後に作成されたもの)
ロ:図形式の法定相続情報一覧図の写し(子の続柄が実子又は養子のいずれであるかが分かるように記載されたものに限ります。)
なお、被相続人に用紙がいる場合には、その養子がいる場合には、その養子の戸籍の謄本又は抄本の提出も必要です。
ハ:イ又はロをコピー機で複写したもの

②遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し
③相続人全員の印鑑証明書(遺産分割協議書に押印したもの)

この3つがあげられています。
特例の適用を行う場合には他にも必要書類が発生します。しっかりと確認し書類を作成しましょう。専門家にも相談しながら、事前に準備をしておくようにしましょう。

マンションを相続した場合の手順

相続したマンションを売却する流れ

ここからはマンションを相続した場合に特化してみていきましょう。

マンションを相続した場合の申告手順

マンションを相続した場合の対応ポイントを紹介していきます。

 マンション相続申告手順①:相続人調査・相続財産調査

身近な方が亡くなったら、相続手続きが行われます。まずはじめに行うのが、相続人の人数と相続すべき財産の全体像を把握するための相続人調査」と「相続財産調査です。

前章で述べた通り、民法によって、法定相続人の範囲と優先順位が定められているため、被相続人やその家族の戸籍を遡ることにより、法律に従って法定相続人を確定させる必要があります。同時に、借金などマイナスの財産を含めた相続財産がどれくらいあるかも調査しなければなりません。

相続人が複数いる場合は、遺産分割協議によってどのように財産を分割するかを話し合います。この遺産分割協議は、必ず相続権を持つすべての人で行わなければならず、協議のあとからほかに相続人がいることが判明した場合、すでに合意を得られている場合も、その協議は無効となってしまいます

相続財産に関しても同様で、遺産分割協議のあとに新たな財産が見つかった場合、その規模によっては、協議が無効となってしまう可能性があります。

そのため、相続人調査、相続財産調査は、遺産分割協議の前に完了させておく必要があるのです。

マンション相続申告手順②:遺産分割協議

法定相続人が複数いる場合は、話し合いによってどのように遺産を分けていくかを決めなければなりません被相続人が遺言を残している場合、基本的には遺言書に記載の内容に従って遺産を分割します。しかし、遺産分割協議ですべての相続人の同意が得られれば、遺言書に従わない遺産分割も可能です。

遺産分割の方法には、主に以下の4つがあります。

  1. 現物分割
  2. 代償分割
  3. 換価分割
  4. 共有分割

それぞれについて詳しく知りたい方は下記の記事を参照ください。

ローン残債がある場合におけるマンションの遺産分割の考え方

相続するマンションにローンが残っている場合、換価分割ならば、売却益からローン残債と諸経費を差し引き、残った利益を分割します。そのほかの遺産分割の場合は、不動産を相続した人が同時にローンの残債も相続します。

住宅ローンを組む際は、団体信用生命保険に加入しているケースがほとんどです。そのため、被相続人が亡くなられたときには、住宅ローンも完済しているケースがほとんどです。

マンション相続申告手順③:マンションの名義変更

遺産分割協議においてマンションを相続する人が決まったら、相続人はマンションの名義を被相続人から自分に移す手続きをしなくてはなりませんこの手続きは、相続登記や所有権移転登記と呼ばれます。

相続登記に期限などはありませんが、マンションを売却したりローンの担保にしたい場合、名義を変更していないと手続きを進められません。そのため、相続が確定した時点で相続登記を行うのが一般的です。

マンション相続申告手順④: 確定申告・相続税支払い

相続によってマンションを取得した場合、確定申告や相続税の納付が必要なケースがあります。

相続税の申告や支払いには期限もあり、手続きを怠っていると、ペナルティを受ける可能性もありますので、注意が必要です。

相続したマンションを売却する際の流れ

マンションなどの不動産は相続人の間で容易に分けることができまないため、完全に平等で分けるとしたら、売却して現金化することことが最適です

マンションを売却することは最も有効な遺産分割の手段です。

それでは、マンションを相続する際の一連の流れとマンションを売却する流れを見ていきましょう。

相続したマンションを売却する際の流れは、居住用の一般定期な売却の流れと何ら変わりはありません

▼マンション売却の流れについてはこちらの記事を参照ください。

相続したマンションを売却する際の注意点

マンションを相続してよくあるのが「マンションを相続したものの、荷物がたくさん残されていて困っている」という悩み。マンションを売却したいのであれば、中にある荷物はすべて整理する必要があります。

しかし、荷物整理をするにしても、思い入れがありすぎて処分できず、結局整理どころではなく終わってしまったり、あまりにも荷物が多すぎて時間がかかってしまったりするケースも少なくはありません。また、整理ができたところで、処分するのにも時間がかかってしまうため、即日で終わらせることはまずできません。

相続をしたマンションの荷物整理には、かなりの時間と労力がかかります。時間と手間をかけずにこの「残された荷物」の悩みを解消する方法は2つあります。

「不動産業者へ買取の依頼をする」ことと、「リサイクル業者に依頼をする」ことの2点です。それぞれ詳しく説明していきます。

残置物のある相続マンションを売却①:不動産会社に買取依頼をする

時間と労力をかけずに残された荷物を処分したいのであれば、不動産会社に相続した不動産の買取を依頼しましょう。買取とは、不動産会社を介して買い手を見つけてマンションを売却する方法とは異なり、不動産会社自身にマンションを購入してもらう契約形態です。

荷物の処分はしてもらえますが、同時にマンションを手放すことになります。そのため、必ず事前に他の相続人の方々とよく話し合って不動産会社に買取してもらっても良いかを決める必要があります。

買取メリット:早く手っ取り早く処理できる

買取は、マンション売却と違い売却活動が必要ありません。マンション売却の場合、買い手となりうる方を発掘するための広告活動から始まり、その後も売却活動もしなくてはいけないため、ある程度時間がかかってしまいます。

それに対し、買取であれば、不動産会社に査定をしてもらった額で納得がいけば買取の手続きを始められるため、マンション売却に比べてかなり早く売買契約を結べます。

買取の契約を結べたタイミングでマンションを手放すこととなりますが、それと同時に中に残してある荷物も不動産会社のものとなるため、荷物の処分に関して一切関与をすることなく処分してもらうことができます。

必要なものや残してきたいものは事前に手元に残しておかなければ処分されてしまうため、引き渡しの前に必要なものだけは持ち帰ることを忘れないようにしてください。

買取デメリット:少し割高

マンションの中に残っている荷物の多くは通常のゴミとして処理できないものばかりでしょう。洋服、アルバム、雑貨のようなものであれば処分にそこまで困難を要しませんが、家電、家具、時には仏壇ともなると、処分するのにも費用がかかったり、人件費が多くかかってしまったりします。そのため、処分費用が少し割高になります

買取はマンション売却に比べて低い価格で買取されてしまいます。低い価格で買い取られる額からさらに処分費として費用が差し引かれるため、通常のマンション売却と同じ価格で手放せると思っていると、契約成立後に「こんなはずではなかった」と後悔することになってしまいます。処分費が割高で取られることを念頭に置き、提示された売却価格で本当に納得して良いかどうかをしっかりと相続人みんなで話し合ってから買取契約を結ぶようにしましょう。

残置物のある相続マンションを売却②:リサイクル会社に依頼する

自身の時間と労力を抑えて相続したマンションの荷物を処分したいが、マンションを手放したくはないのであれば、リサイクル会社への依頼をすることをオススメします。

リサイクル会社であればマンションを買取してもらう必要もなく、純粋に荷物の整理だけを依頼することができます。家に出向いてもらってリサイクルしてもらうか、自身でいるものいらないものの振り分けをしたのちにリサイクル会社に配送するかを選ぶようにしましょう。

リサイクル会社メリット:安い

自身で相続したマンションを片付け、不要なもののみをリサイクル会社に配送する方法だと、かなり安く荷物の処分をすることができます。いるものといらないものを振り分けたり、片付けたりする必要があり、リサイクル業者には配送したものを引き取ってもらうだけですので、費用が抑えられるのが特徴であり、メリットです。

リサイクル会社と合わせて買取業者を探してみると、リサイクルショップでは有料で引き取ってくれていたものが無料で引き取ってもらえたり、中には買取をしてくれる業者も見つけられます。高額での買取はなかなかできないかもしれませんが、「少しでもお金にしたい」と思う場合は、不用品買取業者を探してみてもいいかもしれませんね。

リサイクル会社デメリット:手間がかかる

不動産会社に買取をしてもらう場合、必要なものだけを手元に残せさえすれば、あとはすべてお任せすることができます。しかし、リサイクル会社や不用品買取業者に依頼する場合、自身でいるものといらないものの分別をする必要があります。そのため、処分する手間は省けるものの、その前のステップに関しては手間がかかってしまうのがデメリットです。あとから「実は必要だったものがあった」と困ることはありませんが、家にあるものはすべて自分自身で分別するため、相続人を集めて時間をかけて進めていくことになるでしょう。

また、リサイクル業者への配送も自分でするとなると、「梱包材はどうしたら良いのか」、「うまく梱包するにはどうしたら良いのか」、「どう運べば良いのか」など、悩みは尽きません。

相続したマンションに残されている荷物の処分方法については、自分で処分する方法の他に、不動産会社にマンションごと買い取りしてもらう方法や、リサイクル業者に依頼して不要なものを処分してもらう方法があります。しかし、どの方法にもメリットはもちろん、デメリットがあります。

どの方法を用いて荷物を処分するかどうかは、他の相続人の方々とよく話し合いをし、一番適切な方法で行うようにしましょう。

まとめ

相続したマンションを売却する対応や流れのまとめ
相続したマンションの対応の流れ、売却する流れや注意点のまとめを紹介。

 

  1. 相続税は申告をしないと脱税と見なされるので、必ず申告をする。
  2. 相続税の手続きは相続が発生したことを知った日より、10ヵ月以内に提出する必要がある。
  3. 特に相続をすることを選ぶとマイナスもプラスも含めたすべてを相続することになるため、注意が必要。
  4. 相続税の申告の手順ステップは大きく8つ。まずは死亡日より7日以内に死亡届を提出することが重要。
  5. 相続をしない場合は相続放棄を行う。
  6. 申告の届け出先は税務署、必要な書類はたった3点なので、事前に準備しておく。
  7. 相続したマンションを売却する場合の流れは一般の流れと大きく変わらないため、不動産会社へ相談することがお勧め。
  8. 相続したマンションを売却する際には「残置物の対応」に注意が必要。
  9. 残置物の対応には「マンション買取の不動産会社への依頼」と「リサイクル会社への依頼」が存在する

マンションを相続した際、そのマンションを相続する場合は、被相続人の全ての財産を相続することになります。

もちろん、全ての財産ですので、マイナスの財産もプラスの財産もすべて引き継ぐことになります。

マンションの場合、相続のタイミングでは住宅ローンの残債が残っていることが多いですが、それは団信という制度に入っている人が多いため、マイナスの資産にはなりません。

マンション等の不動産においては、特に相続しないという選択肢はないかと思いますが、事前に被相続人の遺産を整理・把握できておくとよいでしょう。

また、マンションを相続した場合には、売却をして現金化をすることをお勧めします。

マンションなどの不動産は厳密には共有の資産にするなどの分割も可能ですが、後々トラブルになりかねないからです。

また、マンションを売却する際には、被相続人の残置物の処理をどうするかが大きな注意点になってきます。

マンションなどを買い取ってくれる買取業者に依頼するのがよいか、一般的な仲介で売却するために、残置物だけをリサイクル会社に処分してもらうのが良いかは、落ち着いて冷静に考えるようにしましょう。

落ち着いて考えるためにも、相続の申告に必要な手順、マンションを売却する上での流れ・手順は事前にしっかり把握するようにしましょう。

この場合も不動産会社に相談することが一番安心であるように思われます。

今すぐに相続するマンションの売却を考えていない場合でも、早めの査定をおすすめします。査定に出したからといっても必ず売却しなければいけないわけではないので、相場感を把握する目的でも利用できます。

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