戸建ての固定資産税の計算方法とは?

夢のマイホームで戸建てを購入すると、避けては通れないのが住宅ローンと固定資産税です。住宅ローンは完済すれば終わるものの、固定資産税は戸建てを所有している限り毎年必ず支払わなくてはいけません。そのため、なるべく減税したいですよね。戸建ての固定資産税はどのように計算するのか、また減税方法を解説していきます。

そもそも固定資産税とは

戸建てにかかる固定資産税とは 固定資産税とは、マンション、戸建て、土地などの固定資産を所有している人が毎年支払わなくてはいけない地方税のひとつです。毎年1月1日の時点で固定資産を所有している、固定資産税課税台帳に登録されている人の元へ対象の不動産を管轄している市区町村の役所から通知書が郵送されてきます。通知書の中に同封されている納税書を用いて支払いをします。

固定資産税の算出方法とは

固定資産税はどのように計算されているのでしょうか。固定資産税は、固定資産税評価額という金額を元に算出されます。固定資産税評価額とは、各市区町村が定めている不動産の価値を金額で表したものです。土地と戸建ての固定資産税評価額は以下のように決められています。

土地と戸建ての固定資産税の計算方法


  • 【土地】 土地の固定資産税評価額は、国土交通省が年に1回適切な価格を定めた「地価公示価格」の70%を固定資産税評価額とします。毎年時価に少なからず変動があり、ときには大きく変わることもあります。固定資産税評価額を算出する際には、毎年公式の「地価公示価格」を用いて計算しましょう。
  • 【戸建て】 建築物の固定資産税評価額は、各市区町村が定めます。実際に測定があるのは新築時の一回のみで、それ以降は3年に一度見直しが行われます。新築時の固定資産税評価額は、請負工事金額の約50~60%ほどが目安と言われています。以降は面積、間取り、築年数等を考慮しながら決められます。



固定資産税は上記で算出できた<固定資産税評価額×1.4%>の計算方法を用いて計算します。土地と戸建て両方の固定資産税を算出し、合計することを忘れないよう注意しましょう

固定資産税評価額を知る方法とは

固定資産税を算出するために知っておかなくてはいけない固定資産税評価額は、どのように知ることができるのでしょうか。戸建てをすでに所有している、これから建築する、中古を購入するのどれなのかによって調べる方法は異なります。それぞれ、どのようにすれば知れるのでしょうか。

固定資産税評価額を知る方法


  • すでに戸建てを所有している
    すでに戸建てを所有している方が固定資産税評価額を知りたい場合には、毎年市区町村から送られてくる「納税通知書」を確認しましょう。添付されている「課税明細書」の「価格」の欄に書かれているのが固定資産税評価額です。
  • 新築の戸建てをこれから購入する
    新築の戸建てを購入するのであれば、請負工事費用の50%〜60%が固定資産税評価額と言われています。建築前の金額はあくまで概算です。工事終了後の価格を大体の目安としてください。詳細については建築後の調査を経て知ることができます。
  • 中古の戸建てをこれから購入する
    中古の戸建てを購入する場合には、担当の不動産会社に問い合わせてみてください。売主が毎年「納税通知書」を受け取っているため、正確な数字を教えてもらうことができます。しかし、あくまで前年度分となるため、注意しましょう。


  • 固定資産税とは、マンション、戸建て、土地などの固定資産を所有している人が毎年支払わなくてはいけない地方税のひとつ。
  • 固定資産税は、固定資産税評価額という金額を元に算出される。
  • 土地の固定資産税評価額は、国土交通省が年に1回適切な価格を定めた「地価公示価格」の70%を固定資産税評価額とする。
  • 戸建ての固定資産税評価額は、新築時の固定資産税評価額は、請負工事金額の約50~60%ほどが目安と言われている。
  • 固定資産税評価額がいくらかかるかは戸建てをすでに所有している、これから建築する、中古を購入するのどれなのかによって調べる方法が異なる。
  • すでに戸建てを所有している場合は、毎年市区町村から送られてくる「納税通知書」を確認する。
  • 新築の戸建てをこれから購入する場合は、請負工事費用の50%〜60%が固定資産税評価額と抑えておく。
  • 中古の戸建てをこれから購入する場合は、担当の不動産会社に問い合わせるとわかる。
マンションの固定資産税の計算方法・シミュレーションについては下記を参照してください。


戸建ての固定資産税の減税について

固定資産税の減税方法 固定資産税は戸建てやマンションなど、不動産を所有していれば毎年必ず支払わなくてはいけない税金のうちのひとつです。資産価値がある分だけ高い税金を支払わなくてはいけないため、なるべく減税したいと考える方も多いのでしょう。固定資産税にはいくつかの減税方法があるので、紹介していきます

住宅用地と新築住宅の軽減の特例

住宅用地と新築住宅の戸建てに対しては、固定資産税の軽減の特例があります。

固定資産税の軽減の特例


  • 「住宅用地の特例」:住宅用地
    小規模住宅用地(住宅1戸につき200㎡まで):評価額×1/6
    固定資産税計算方法:固定資産税=固定資産税評価額×1.4%×1/6
    一般住宅用地:評価額×1/3
    固定資産税計算方法:固定資産税=固定資産税評価額×1.4%×1/3
  • 「軽減措置」:新築用地
    令和4年3月31日までの新築の場合
    戸建て住宅:3年間 固定資産税額の1/2を減額
    固定資産税計算方法:固定資産税=固定資産税評価額×1.4%×1/2


住宅用地・新築住宅の建物以外の減税

上記で紹介した「住宅用地の特例」と「軽減措置」の他にも5つの減税制度があります。

その他の5つの減税制度



1. 「省エネ回収促進税制」 「省エネ」を目的としたリフォームを行なった翌年1年間、減税制度が適応されます。

2. 「バリアフリー改修促進税制」 「バリアフリー」を目的としたリフォームを行なった翌年1年間、減税制度が適応されます。

3. 「耐震改修促進税制」 現耐震基準を満たして耐震工事を行なった翌年2年間、減税制度が適応されます。

4. 「長期優良住宅化リフォーム」 長期優良住宅化リフォームのひとつである「耐久性向上改修工事を行うリフォーム」とは、耐震改修と省エネリフォームを同時に行うことです。翌年1年間減税できます。

5. 「農地への転用」 住宅用地を農地にすると、住宅用ではなく「農家課税」という固定資産税が発生します。住宅用の固定資産税に比べて「農地課税」は大幅に価格が低いため、減税対策のひとつとして使えます。


  • 固定資産税の軽減の特例では特に、「住宅用地の特例」と「軽減措置」を抑えておくと便利。
  • 他にも5つの減税制度、「省エネ回収促進税制」・「バリアフリー改修促進税制」・「耐震改修促進税制」・「長期優良住宅化リフォーム」・「農地への転用」がある。
マンションの固定資産税の減税については下記を参照してください。


戸建ての固定資産税の計算方法まとめ

固定資産税の計算方法まとめ
戸建ての固定資産税の計算方法の基本


  1. 固定資産税とは、マンション、戸建て、土地などの固定資産を所有している人が毎年支払わなくてはいけない地方税のひとつ。
  2. 固定資産税は、固定資産税評価額という金額を元に算出される。
  3. 土地の固定資産税評価額は、国土交通省が年に1回適切な価格を定めた「地価公示価格」の70%を固定資産税評価額とする。
  4. 戸建ての固定資産税評価額は、新築時の固定資産税評価額は、請負工事金額の約50~60%ほどが目安と言われている。
  5. 固定資産税評価額がいくらかかるかは戸建てをすでに所有している、これから建築する、中古を購入するのどれなのかによって調べる方法が異なる。
  6. すでに戸建てを所有している場合は、毎年市区町村から送られてくる「納税通知書」を確認する。
  7. 新築の戸建てをこれから購入する場合は、請負工事費用の50%〜60%が固定資産税評価額と抑えておく。
  8. 中古の戸建てをこれから購入する場合は、担当の不動産会社に問い合わせるとわかる。
  9. 固定資産税の軽減の特例では特に、「住宅用地の特例」と「軽減措置」を抑えておくと便利。
  10. 他にも5つの減税制度、「省エネ回収促進税制」・「バリアフリー改修促進税制」・「耐震改修促進税制」・「長期優良住宅化リフォーム」・「農地への転用」がある。



固定資産税は、戸建てやマンションなどの不動産を所有している限り課税される地方税のひとつです。経年劣化や固定資産税評価額の見直しで、毎年徐々に課税金額は少なくなります。しかし大きな出費となるため、なるべく減税方法を活用して費用を抑えるのが得策です。新築の戸建てでない方もいくつか減税方法があるので、当てはまりそうなものを見つけてみましょう。

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