土地の相続税の計算方法とは?シミュレーションまとめ!

大事な親族がなくなり、悲しんでいられるのもつかの間。相続についてどのように話を進めていくのかで話が持ちきりになってしまうことはよくあることです。特に、資産性の高い土地の相続を巡ってのトラブルは多いです。遺産の中でも特に資産性の高い土地を相続するためには、一体どれだけの相続税がかかるのでしょうか。相続税の計算方法や、知っておきたい知識について解説していきます。

土地の相続税とは

土地の相続税とは
土地を相続するためには相続税がどのような仕組みで課税されているのかを把握しておくことが重要だと言えます。土地を相続するためにはどれほどの相続税がかかるのでしょうか。実は土地だからといって、他の遺産と相続税が異なることはありません。今回は、どんなときに誰に対して相続税がかかるのかを解説していきます。

そもそも『相続税』とは?

相続税とは、亡くなった被相続人が所有していたもの、すなわち遺産を相続する際にかかる税金のことです。相続税はマンション、戸建て、土地のような不動産以外にも、現金、株、証券、車、預貯金、著作権など、金銭に変換して見積もることのできるすべてのものにかかります。

相続税が発生するのはいくらから?

「相続」と聞くと、多額の相続税を支払わなければいけないように感じる方も多いのではないでしょうか。しかし、相続税は相続をするすべての世の中の人に課税されるものではありません。相続税を支払っている方は実はそんなにいないと言われています。

その理由は、相続税には基礎控除といって非課税になる枠が一定の額設けられているからです。残念ながら、遺産の総額に関わらず基礎控除額は一定です。しかし、この基礎控除のおかげで相続税を課税されずに済んでいる方が世の中には多くいます。基礎控除額の枠内であれば、相続税を支払うことは愚か、申告の対象にもなりません。相続人の間で納得のいくよう相続ができれば、司法書士を交えることもなく済むため出費を抑えることができます

誰がどこに納税するのか?

相続税とは、被相続人から相続した資産に対して発生する税金です。そのため、続税は実際に相続をした方が規定に沿った額を支払います。相続税は、亡くなった被相続人の親族だけが支払うものではありません。相続税は親族でなくても遺産を受け取った方に課税されます。そのため、遺産を相続した方は、各々で税務署に申告をして納税する必要があります

基本的には相続は配偶者が遺産の半分、そのほかの半分を子どもたちで均等に分配します。しかし、必ずしもそのような分配方法になるとは限りません。

相続税は親族が均等に負担するようにも思われますが、実際はそうではないので注意しましょう。

相続税は遺産を相続した割合によって決定されます。多く相続すれば、その分相続税も増えることを念頭に入れておきましょう。

相続は基本的に「配偶者」もしくは「一親等の血族」ができるのものとされています。そのため、その他の方が相続をした場合には、通常の相続税額の2割に相当する額が加えて課税されます。

  • 相続税とは、亡くなった被相続人が所有していたもの、すなわち遺産を相続する際にかかる税金のこと。
  • 相続税には基礎控除といって非課税になる枠が一定の額設けられているため、実際に払っている人はそこまで多くない。
  • 相続人の間で納得のいくよう相続ができれば、司法書士を交えることもなく済むため出費を抑えることができる。
  • 相続税は実際に相続をした方が規定に沿った額を税務署に申告をして納税する必要がある。

土地の相続時にかかる費用

土地の相続税の費用

不動産売買においても、土地は経年劣化もないため比較的高く取引されるのが一般的です。そんな資産性の高い土地を相続するためにはどれほどの相続税が必要になるのでしょうか。土地を相続するにあたり、必要になる費用について紹介していきます。土地は名義変更の必要になる不動産となるため、相続税以外にも様々な費用が発生してきます。注意しながら確認してみてください。

基礎控除額内であれば土地も相続税はかからない

相続税は、基礎控除額内であれば課税されません。相続税の基礎控除額は3,000万円+相続人の数×600万円です。

400万円を超える場合によく使われる速算法は、

相続税の基礎控除額の早見表
相続人の数 基礎控除額の金額
1名 3,600万円
2名 4,200万円
3名 4,800万円
4名 5,400万円
5名 6,000万円

また、相続税の金額を割り出すためには、遺産総額を算出する必要があります。このとき、不動産、株、証券、預貯金、著作権など、金銭換算できるものすべての見積もりを出します。その合計が基礎控除額内に収まるのであれば、相続税は課税されません

登録免許税

土地を相続するということは、相続登記が必要になります相続登記とは、簡単にいうと名義変更のことです。

土地のような不動産は所有者が登記されているのでの、速やかに変更する必要があります。相続登記には登録免許税という税金が課税されます。登録免許税については相続税とは関係なく必ず発生する税金ですので注意しましょう。登録免許税を求める計算方法以下です。

登録免許税=固定資産税評価額×0.4%

固定資産税評価額が1,000円未満の場合、登録免許税は100円未満を切り捨てて計算しましょう。

  • 相続税は、基礎控除額内であれば課税されない。相続税の基礎控除額は3,000万円+相続人の数×600万円という計算式で算出される。
  • 土地を相続するということは、相続登記が必要になる。相続登記に必要な費用を登録免許税と呼び、登録免許税=固定資産税評価額×0.4%の計算式で算出される。

土地の相続税の計算方法

土地の相続税の計算方法

実際に土地を相続するにあたり、どれほどの相続税を支払うことになるのか知っておきたいのではないでしょうか。例をあげながらどのような手順に沿って相続税を計算していくのかを解説していきます。

例)
夫:死去
相続人:妻・長女・長男
遺産総額:7,000万円(遺産総額から債務をすべて引いた残金)

課税遺産相続総額を調べる

まずは、基礎控除額を差し引き、課税遺産相続総額を調べていきます

この例の場合、相続人が配偶者が一人と子どもが2人の合計3人いるため、基礎控除額は3,000万円+600万円×3人の4,800万円となります。

7,000万円ー4,800万円=2,200万円(基礎控除額)

課税遺産相続総額は総遺産額から基礎控除額を差し引いた2,200万円となります

相続分を分ける

遺言書に明確な記載がない限り、相続の配分方法は大まか決まっています。配分方法は、配偶者は総遺産額の半分、もう半分を子どもたちが均等に分配するというものです。そのため、例の場合の相続配分は以下の通りになります。

相続税の計算例
相続人 基礎控除額の金額
2,200万円×1/2=1,100万円
長女 2,200万円×1/4=550万円
長男 2,200万円×1/4=550万円

相続税の計算(シミュレーション)

相続税は、相続する額に応じて課税額が異なります。国税庁が発表している相続税の税率と控除額は以下の通りです。

相続税の税率と控除額の早見表
法定相続分に応ずる取得金額 税率 基礎控除額の金額
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

このケースの場合は、妻の相続税の税率が15%、長女と長男の税率は10%となります。

支払う相続税の金額

実際に支払う相続税を求める計算方法は以下です。

妻 :1,100万円×15%ー控除額50万円=115万円
長女:550万円×10%=55万円
長男:550万円×10%=55万円

親族間で支払う相続税の総額は225万円となります

土地の相続税を下げるために知っておくべき特例

土地の相続性の節税方法
土地の相続税を節税するにあたり、いくつか知っておくべき特例を紹介します。

  • 基礎控除額
    3,000万円+相続人の数×600万円
  • 小規模宅地特例
    一定の条件を満たした場合、土地の評価額を最大80%軽減することができます。
  • 生前贈与
    被相続人が亡くなる前に少しずつ不動産を贈与することです。暦年贈与をうまく活用することで、税金を支払うことなく次の世代に不動産を贈与することができます。
  • 相続時清算課税制度
    贈与された際の評価額を元に相続税が課税される制度です。
  • 土地の相続税を節税する方法についても事前に把握しておく必要がある。

まとめ

相続税の計算方法まとめ

土地相続税の計算方法の基本

  1. 相続税とは、亡くなった被相続人が所有していたもの、すなわち遺産を相続する際にかかる税金のこと。
  2. 相続税には基礎控除といって非課税になる枠が一定の額設けられているため、実際に払っている人はそこまで多くない。
  3. 相続人の間で納得のいくよう相続ができれば、司法書士を交えることもなく済むため出費を抑えることができる。
  4. 相続税は実際に相続をした方が規定に沿った額を税務署に申告をして納税する必要がある。
  5. 相続税は、基礎控除額内であれば課税されない。相続税の基礎控除額は3,000万円+相続人の数×600万円という計算式で算出される。
  6. 土地を相続するということは、相続登記が必要になる。相続登記に必要な費用を登録免許税と呼び、登録免許税=固定資産税評価額×0.4%の計算式で算出される。
  7. 土地の相続税を節税する方法についても事前に把握しておく必要がある。

土地に限らず、被相続人の遺産を相続することになると課税される相続税。いかなる場合にも課税されてしまうのではないかと不安に思う方も多いですが、控除額が一定額設けられているので実際に支払わなくてはいけない額は抑えることができます。

土地を相続する際には、相続税だけでなく登録免許税という税金が名義変更時に発生します。こちらは相続税とは関係なく必ず発生するものなので、注意しておきましょう。

相続をする際の計算方法も紹介したので、ぜひ参考にしてみてください。

また、相続を検討されている方は、自身の土地の価格を理解することが必要です。

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