不動産売買のお客様担当者が教えます!~不動産相続に関する用語~

初めて不動産を相続する、もしくはされる場合には、これまで聞いたこともないほど多くの用語に出会います。 そこで少しでも事前に知識を付けておき、あらゆる状況に対応できるようになれば、手続きがスムーズに進むでしょう。 今回は、特に理解するのが難しい不動産相続に関する用語について、解説します。

寄与分

相続人の中には、被相続人の家業を手伝っていたり、療養看護をしていたりする方が存在します。 つまり、他の相続人よりも被相続人に対して貢献している方ですね。 このような方は、他の相続人よりも多く相続分を受け取れることが認められています。 このとき、多く受け取れる相続分のことを“寄与分”といいます。

また、寄与分がある場合の相続分の計算は、相続財産からあらかじめ寄与分額を控除し、控除した相続財産を法定相続分で計算します。 ちなみに、前述の“貢献”には、被相続人の“財産管理”も該当します。 つまり、被相続人の不動産を維持管理したり、その費用・税金を負担したりした方は、寄与分を受け取れる可能性があるということですね。

特別受益

特定の相続人が、被相続人から生前贈与、遺贈によって受けた特別な利益を“特別受益”といいます。 具体的には、結婚資金や生計の支援援助、住宅の購入資金などが挙げられますね。

また、特別受益を考慮せず、残った相続財産だけを法定相続分に応じて分割すると、相続人に不公平が生じてしまいます。 つまり、特定の相続人だけが、実質多くの財産を受け取ってしまうということですね。

したがって、上記の場合には、相続開始時に被相続人が持っていた相続財産額に、特別受益に当たる生前贈与額を加算した計算上の財産を“みなし財産”とし、これを基礎として遺産分割を行います。

物納

不動産など、相続した財産(物)で相続税を納めることを“物納”といいます。 相続税の支払いは、原則金銭による一括納付でなければいけません。 ただ、それが経済的な理由で難しく、なおかつ延納によっても金銭での納付が困難な場合は、物納が認められます。

また、物納に使用できる財産は限定されていて、順位も定められています。 第1順位には不動産や船舶、上場株式等が該当し、第2順位には非上場株式等、第3順位には動産が該当します。 ちなみに、物納は申請すれば必ず許可されるものではありません。 国が処分するのに不適格な財産(担保権の目的になっている不動産、境界が明確でない土地など)で申請する場合、却下されることもあります。

小規模宅地等の特例

相続もしくは遺贈によって土地を取得した場合に、一定の要件をクリアすることで、相続税を計算する際の土地の評価額を最大8割軽減してくれるのが“小規模宅地等の特例”です。 具体的には、被相続人が住宅として使用していた土地、事業に使っていた土地、不動産貸付業に使っていた土地などが適用対象となります。

ただ、要件をクリアしている土地だからといって、すべてを減額できるわけではありません。土地の種類ごとに、適用できる限度面積が定められています。また、被相続人が“相続時精算課税制度”を利用して贈与した土地は対象外になるため、注意しましょう。

ちなみに、相続時精算課税制度とは、60歳以上の親や祖父母から、20歳以上の子や孫に贈与する際に、贈与税を2,500万円まで無税にできる制度をいいます。 相続時に贈与額を相続財産に加算するため、節税効果はありません。

まとめ

ここまで、不動産相続に関する用語の中でも、特に難しいものをいくつかピックアップしましたが、いかがでしたか? 不動産の相続時は、多くの制度等を知っておかないと、受け取れるはずの財産を受け取れなかったり、節約できるはずの税金を支払わなければいけなかったりします。 また、相続人同士のトラブルも起こりやすいため、やはり、問題なく終わらせるための工夫や努力が必要です。 不動産売買で担当者探しにお困りの際には、イイタンコンシェルジュをお勧めします。 きっとあなたに合った担当者さんが見つかります。 お悩みも相談できますので、是非一度、イイタンコンシェルジュをお試し下さい!

 


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