不動産売買のお客様担当者がお悩みを解決!⑨不動産の売却理由はどうやって伝えるべき?

不動産を売却する理由は人それぞれで、ポジティブなものもあれば当然、ネガティブなものもあります。
ちなみに、不動産を手放したい理由について、どこまで購入希望者へ伝えるべきなのでしょうか?
特に、ネガティブな理由の場合どうすればよいのでしょうか。
本記事では、不動産の売却理由について解説します。

死亡事故・事件があったことが理由で売却する場合の伝え方

例えば、死亡事故が発生した物件や、自殺や殺人といった事件が発生した物件など、人様にはあまり大きな声で言えないような背景から、不動産売却に至るケースがあります。

この場合、購入希望者には、事故や事件があったことを正直に伝えなければいけません。
なぜなら、“死亡事故・事件があった”という事実は、“重要事項”として伝えなければいけないという義務があるためです。

万が一、こうした理由を伝えずに売却して後々事実が判明した場合、1度結んだ売買契約をキャンセルされる可能性もありますから、注意しましょう。

周辺環境の変化、近隣トラブルがあったことが理由で売却する場合の伝え方

不動産を取り巻く周辺環境が変化したことや、近隣住民とトラブルがあったことが理由で、売却に踏み切るという方もいます。
ちなみに、周辺環境の変化とは、「便利だったお店が閉店し、不便になった」「子どもが進学し、通う学校が遠くなった」といったことが挙げられます。

これらの理由は、重要事項として伝えなければいけない事柄ではないため、すべてを包み隠さず伝える必要はありません。
ただ、近隣トラブルに関しては、購入希望者の気持ちを考えると、やはり正直に伝えるべきだと言えるでしょう。

使いにくい間取りであることが理由で売却する場合の伝え方

家族構成の変化に伴い、使いにくい間取りになってしまったということで不動産を売却するケースがあります。
例えば、子どもが生まれて部屋数が足りなくなったり、子どもが独立して部屋が余ったりするケースですね。

この場合は、そのままストレートに売却理由を伝えればOKです。
なぜなら、このような理由を聞くことで、購入希望者の購入意欲が減るとは考えにくいためです。

借金返済に充てることが理由で売却する場合の伝え方

何らかの理由で多額の借金を背負ってしまい、やむを得ず不動産を売却するという方もいるでしょう。
このような場合も、基本的にはそのまま売却理由を伝えてOKです。
決して、売却する不動産に抵当権が付いているわけではありませんからね。

ただ、「ギャンブルでできた借金に充てるため」というような理由の場合、少し濁して伝えた方が良いでしょう。

不動産売却を成功させるためには、売り手の人柄を購入希望者にアピールすることも重要です。
そのため、「ギャンブルでできた借金に充てるため」とそのまま伝えてしまうと、「この人はあまり信用できない…」と勘繰られてしまい、契約にまで至れない可能性があります。

重要事項以外、こちらから伝える必要はない

死亡事故・事件があったことや、物件の老朽化が進んでいることなど、告知義務がある理由以外で売却する場合、基本的には、売り手側からわざわざ伝える必要はありません。
あくまで、購入希望者から質問された際に答えればOKです。

もちろん、購入希望者から理由を尋ねられたときに、黙っていてはいけません。
黙っていると、もしそうでなかったとしても「何か言えない理由があるに違いない」と、かえって印象が悪くなってしまいます。

まとめ

ここまで、不動産における売却理由の適切な伝え方について解説してきました。
今後不動産売却をする方は、伝えていい理由と、敢えて伝えなくていい理由、あるいはその伝え方について熟知しておきましょう。
また、伝えても購入希望者の購入意欲に影響が出ない理由であれば、大人のモラルとして、できる限り伝えることをおすすめします。
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