不動産の登記の情報を変更したいと思われている方もいるのではないでしょうか。どんな時に登記の変更が必要となり、どのように登記の変更をすることができるのでしょうか。ここでは、登記変更について詳しく解説していきます。登記変更時に慌てないようにしっかりおさえておきましょう。
なぜ不動産登記を変更する必要があるのか？
まずは不動産の登記を変更する必要があるケースを説明していきます。
- 結婚して姓が変わった
- 引っ越しをして住所が変わった
このようなケースは所有している不動産の登記の変更を検討する必要があります。
登記の変更は義務ではありませんので、所有者の氏名や住所が変わったからといって、必ず変更をする必要はありません。
しかし、もし仮に将来不動産を売却したいと思った際や、ローン返済などの抵当権を抹消したいと思った場合には変更の登記が必要となります。
後々、過去に住んでいた住所での住民票が必要になるケースもありますので、その際に苦労しないように、早めの登記変更を心がけましょう。
他にも、相続や生前贈与、財産分与、不動産取引をしたときにも不動産登記の名義変更が必要になる場合もありますので、併せておさえておきましょう。
一度、ご自身の不動産の登記内容に変更の必要が無いか確認しておきましょう。
登記簿謄本はオンラインでも確認できますので、下記の記事を参照してください。
住所変更の登記
すでに新居で生活していて住民票も移している場合は、その住所は登記簿に記載されている住所とは異なります。実際の住所が登記簿の住所と違う場合は、もちろん住所の変更登記をしなければなりません。住民票や戸籍の附票の用意も必要になります。
抵当権抹消の登記
不動産を売却する際は、ローンを組むなどしてマンションを担保に金融機関からお金を借りている場合は、設定されている抵当権を抹消しておかなければなりません。司法書士さんのアドバイスを受けながら、金融機関とのやり取りが必要になってきます。
せっかく売買契約がうまくいったわけですから、最後まで滞りなく手続きを行い、新しい家主に気持ちよく引き渡したいですよね。
不動産登記の変更は誰に依頼すべき？
不動産の登記の変更の必要があると分かった場合、誰に変更の依頼をすべきでしょうか。また自分でも不動産の変更登記はできるのでしょうか。
不動産登記の名義変更は司法書士などの専門家に依頼すれば楽で安心ですし、実際には司法書士などの専門家にに依頼するのが一般的です。
ですが当然ですが、専門家に依頼すると費用がかかってしまいます。
自分で不動産登記の変更を行う場合と専門家に依頼するケースを見ていきましょう。
自分で不動産登記の変更を行う場合
土地や建物の登記名義を変更するときは、法務局に必要な書類を提出し、名義変更に必要な税金の登録免許税を納めれば自分でも不動産登記の名義変更を行うことができます。
- 結婚して姓が変わった場合や引っ越しして住所が変わった場合
結婚して姓が変わった場合や引っ越しして住所が変わった場合についての、登記変更の手続きは難しくありません。登記申請書の書き方は法務局の窓口でも教えてもらえるので、不動産の登記事項証明書や住民票、戸籍謄本を持って法務局へ行けば自分で手続きをすることができます。
登録免許税は1つの物件につき1,000円です。家屋と敷地が一筆ずつであれば、合計2,000円で名義変更手続きが完了します。
不動産売却時にかかる費用について忘れてしまった方は、下記の記事を参照してください。
また、相続や財産分与における登記の変更については下記の記事を参照してください。
専門家に依頼する場合は司法書士に依頼する
登記の変更は専門的な手続きを要しますので司法書士に依頼するのが一般的です。
自分一人で済ませたいという方もいらっしゃいますが、いろいろな手続きに追われるあまり、他のことが手に付かなくなり、かえって失敗をしてしまうこともあるので要注意です。
では、司法書士さんへは、どのように依頼するのでしょうか？
ご自分の知り合いやその伝手を頼るのが一番ですが、ラクなのは売却をコーディネートした不動産会社から紹介してもらうことです。まずは相談してみましょう。
登記の変更をする時期と費用
所有権の移転は、売主さんの義務です。不動産登記法によって定められた期日内での履行が求められますので、司法書士さんと相談しながら予め準備しておくことが大切です。必要な登記識別情報や権利証などの書類は事前に確認しておいた方がよいでしょう。
権利証がなくなっていることに気付き、余計な手続きに時間を取られて大失敗をしたなんていう話も耳にします。直前になって慌てないよう、しっかり準備しておかなければなりません。
実際に不動産の登記変更ではいくらかかるのでしょうか。
先ほど、名前を変える際と住所変更の際には、登録免許税は1つの物件につき1,000円しかかからないとお伝えしました。
しかし、相続や生前贈与、財産分与、不動産取引などの事案ごとではかかる費用は変わってきますので、注意が必要です。
登記変更にかかる費用
登記変更を申請するときにかかる費用として主なものは登録免許税です。まとめてみましょう。
| 固定資産税評価額 | 相続 | 生前贈与 | 財産分与 | 不動産取引 |
|---|---|---|---|---|
| 1,000万円 | 4万円 | 20万円 | 20万円 | 35万円 |
| 2,000万円 | 8万円 | 40万円 | 40万円 | 70万円 |
| 3,000万円 | 12万円 | 60万円 | 60万円 | 105万円 |
| 5,000万円 | 20万円 | 100万円 | 100万円 | 175万円 |
| 7,000万円 | 28万円 | 140万円 | 140万円 | 245万円 |
| 1億円 | 4040万円 | 200万円 | 200万円 | 350万円 |
| 2億円 | 80万円 | 400万円 | 400万円 | 700万円 |
※不動産取引については、土地1.5％、建物2％の合計3.5％で計算しています。2021年4月1日以降は土地の税率が2％になります。
登記変更にかかる期間
登記変更にかかる期間の目安は、おおむね以下のとおりです。
| 作業内容 | 相続 |
|---|---|
| 対象不動産の権利関係を確認する | 1週間から2週間 |
| 戸籍謄本等の証明書類を収集する | 1週間から2か月 |
| 登記原因証明情報を作成する | 1週間から2週間 |
| 登記申請書を作成する | 数日 |
| 登記申請及び審査期間 | 1週間から2週間 |
| 登記識別情報の受領と登記事項証明書の取得 | 1週間 |
| 合計 | 1か月から2か月 |
上記は、登記の申請方法や関連する手続きを何も知らない一般の方が自分で調べながら行った場合にかかる期間の目安です。
スムーズにできればもっと早く完了する可能性も十分にあります。
不動産の登記を変更する方法と費用まとめ
- 不動産の登記の変更が必要となるケースは、結婚して姓が変わったり、引っ越しをして住所が変わったなどのケースから、生前贈与や財産分与、不動産取引までと様々なケースがある。
- 事前に不動産登記の変更の必要が無いかどうかを自身の所有する不動産の登記簿謄本を取得して確認することがお勧め。
- 結婚して姓が変わったり、引っ越しをして住所が変わったなどのケースについては自分でも登記変更をすることは可能である。
- 生前贈与や財産分与、不動産取引の場合は登録免許税も異なってくるため、注意が必要。
- 登記の変更には1か月から4か月の期間がかかるため、予め準備をしておくようにする。
不動産の登記変更には費用が掛かるのはもちろんですが、一定の期間も要してしまいます。
いざ、不動産取引をする際に、焦って準備するよりも、事前に不動産登記の変更の必要があるかどうかを確認し、対策を練っておくようにしましょう。
