土地を相続、贈与、財産分与、売買すると、所有者に変更が生じます。このように、何かしらの理由を持って土地の所有者に変更が生じた場合、名義変更の手続きをする必要があります。名義変更はどのようなケースで、なぜ必要になるのでしょうか。また、どのような書類を使って手続きを進めていくのでしょうか。土地の所有権が移った際に必要になる名義変更について徹底的に解説していきます。
土地の名義変更とは
土地に関わらず、マンション、戸建てを含む不動産を所有している場合には、法務局の登記簿で所有者が誰なのかを管理しています。そのため、相続や売却で所有者に変更が生じる場合には名義変更をする必要があります。名義変更が行われていないと、どんなに多額の費用を支払って取得した土地でも自分のものとして主張することは難しいです。土地の名義変更はなぜ必要となる？
土地の名義変更はなぜ必要になるのでしょうか。土地の所有者は名義上登録されている人です。所有者であれば、不動産を担保に融資を受けられたり、売却ができたりするほか、固定資産税を支払ったり、住宅ローンを支払ったりしなくてはいけません。具体的に、名義変更が必要となるケースとしては4つあります。「相続」、「贈与」、「財産分与」、「売買」の4つです。それぞれどうして名義変更が必要になるのかを解説していきます。相続
相続で土地の所有者に変更が生じる場合、土地を受けわたす人、すなわち被相続人はすでに亡くなっているため、相続人たちで手続きを進めていく必要があります。どのように土地を相続するのかは遺言書に記載があれば、その通りに所有者が決定されます。対象の方のみ手続きが必要となります。相続における名義変更には、いつまでに手続きを完了させなければいけないという縛りはありません。しかし、なるべく1年以内に名義変更の手続きを完了しておくことをおすすめします。相続した土地に自分たちで住みたいのであれば、名義変更を急がなくても良いでしょう。しかし、売却したいと思っているのであれば、名義変更ができていないことには売りに出すことはできないため注意が必要です。
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贈与
贈与で土地の所有者が変わる場合、受け渡している側と受け取っている側は両者健在です。そのため、両者で名義変更の手続きを進めていく必要があります。よりスムーズに手続きを完了するためには、どちらが主体となって進めていくのかを事前に決めておくことをおすすめします。贈与で土地の所有権に変更が生じる場合には2つのパターンを考えることができます。ひとつ目は、土地を丸々全部贈与された場合です。この場合、名義変更は受け渡しをしたAさんから受け取ったBさんへの1回で済みます。しかし、贈与税をなるべくかけないよう毎年110万円分の所有権を細かく贈与していた場合、贈与があった回数分名義変更が必要となります。所有権の持分をしっかりと把握した上で行わなければいけないので、少し個人で手続きを進めるにはハードルが高いこともあります。
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財産分与
離婚が理由で財産分与があった場合に、土地の所有権を変更するには名義変更が必要です。この場合、お互い健在なので共同で手続きを進めていくことが好ましいです。しかし、何かしらのトラブルが原因で離婚にいたり、顔を合わせたくないというケースも少なくはありません。この場合、どちらかが主体となって手続きを進めていくことは可能です。そのため、事前にどちらが、名義変更の手続きを完了するのかははっきりさせておきましょう。また、土地の上に乗っかっている建築物の住宅ローンが残ってしまっている場合には注意が必要です。名義は妻で、住宅ローンは夫が支払い続けるという場合には、のちに金銭トラブルに発展することも。住宅ローンの支払いと名義はなるべく同じ人が持つようにしましょう。
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売買
不動産売買があった場合にも名義変更が必要です。売買契約の場合には売主と買主の両者が協力して名義変更の手続きを進めていきます。しかし、売買の場合には不動産会社に仲介に入ってもらっていることがほとんどでしょう。不動産会社に仲介に入ってもらっている場合には司法書士を紹介してもらえることが多いです。自身で手続きを進めるのも良いですが、見知らぬ人同士での協力が難しい場合には司法書士に依頼してしまうのも良いでしょう。- 名義変更が行われていないと、どんなに多額の費用を支払って取得した土地でも自分のものとして主張することは難しいため、注意が必要。
- 具体的に、名義変更が必要となるケースとしては「相続」、「贈与」、「財産分与」、「売買」の4つ。
土地の名義変更の方法
土地の名義変更をする場合には、法務局で申請書をもらい、それに乗っ取って登記申請書を作成していきます。当事者間の調整や戸籍謄本の取得も必要となるため、両者の共同で作業を進めていく必要があります。一般的に、土地の名義変更をするために必要な書類は以下です。
土地の名義変更に必要な書類
- 登記原因証明情報 土地の住所のある市区町村の役所にて発行してもらうことができます。
- 登記識別情報 名義変更をする際に、自分が確かに現在登記されている名義人本人であることを証明するための書類です。
- 住所証明書 住民票のことです。土地の住所のある市区町村にて、発行してもらうことができます。
- 印鑑証明書(発行日より３か月以内のもの） 発行日より3ヶ月以内のものである必要があります。
- 固定資産評価証明書 名義変更をすると、固定資産税を支払う方にも変更が生じます。毎年市区町村の役所から送られてきているはずなので、必ず用意しましょう。
名義変更は自身で手続きをすることが可能です。しかし、かなり重要な手続きであると同時に複雑でもあります。司法書士に依頼をして代行で手続きを進めてもらうことを検討してみても良いでしょう。
- 土地の名義変更をするために必要な書類は「登記原因証明情報」、「登記識別情報」、「住所証明書」、「印鑑証明書(発行日より３か月以内のもの）」、「固定資産評価証明書」の5つがあげられる。
土地の名義変更まとめ
土地の名義変更の基本
- 名義変更が行われていないと、どんなに多額の費用を支払って取得した土地でも自分のものとして主張することは難しいため、注意が必要。
- 具体的に、名義変更が必要となるケースとしては「相続」、「贈与」、「財産分与」、「売買」の4つ。
- 土地の名義変更をするために必要な書類は「登記原因証明情報」、「登記識別情報」、「住所証明書」、「印鑑証明書(発行日より３か月以内のもの）」、「固定資産評価証明書」の5つがあげられる。
土地を相続、贈与、財産分与、売買等すると、所有者が変わり、名義変更が必要になります。名義変更は法務局の管轄で進めなくてはいけない手続きであるため、重要であるにも関わらず複雑で難しいと感じる方がほとんどでしょう。
自身で手続きを進めるのも良いですが、司法書士に依頼をしてみることも検討してみてはいかがでしょうか。
司法書士に依頼するとお金もかかってしまいますので、心配な方は一括査定サイトを使って、自身の土地の価格を調べると共に、信頼できる不動産会社を探しましょう。
