【裏ワザ】宅建業の免許番号で不動産会社を見分ける方法

宅建業の免許番号で、優良な不動産会社が見つかることはご存知でしょうか。損をしないためには不動産業者の宅建免許番号を確認しておくのがベストです。この免許番号を取得していれば、国に認められて営業している不動産会社の証になります。ここでは、不動産会社とは改めて何をしているのか、どのような種類の不動産会社がいるのかを紹介します。さらには、不動産会社を見分ける方法についても記載していきます。

マンション売却において不動産会社選びは重要

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マンション売却したいとき、個人で買い主を探すというのも手ですが、かなり広い人脈を持っていなくてはかなわないことでしょう。そこで、不動産会社に仲介してもらうことが一般的なのですが、依頼する会社を慎重に選ぶことで、マンション売却を有利に進めることができます。

マンションの売却に関して『有利な状態』とは、不動産会社に騙されないようにすることです。もっと言ってしまえば、不利な条件で不動産会社と仲介契約を結ばないことです。

ちゃんと、マンションの売り手とマンションの買い手が共にHappyになれるよう働いてくれる不動産会社を選びましょう。

もし、マンションを売却する目的が住み替えであるなら、購入先の不動産会社に売却を仲介してもらうことは合理的です。

マンションの売却できなければ、販売物件を買ってもらえないというプレッシャーもあるので、必死に買い主を探してくれるでしょう。

また、購入代金と売却代金の受け取り時期を調整してもらえるというメリットもあります。

このように、マンションを売却する上では、不動産会社の選び方が極めて重要になってきます。

信頼できる不動産会社を選ぶためにはどうすれば良いでしょうか?

それは宅建業免許番号を確認することから始まります。

宅建業免許以外の方法で、不動産会社の選び方を知りたいかはこちらの記事を参照ください。

宅建業免許番号とは

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宅建業免許番号は、不動産会社が宅地建物取引業の免許を受けたときに割り振りされる番号で、管理するためのID番号のようなものです。

この免許番号がないということは、無許可で営業している業者ですので、マンションの売却をお願いすることは絶対にしないように注意してください。

宅建業免許番号の見方

免許を受ける宅建業者の事務所が複数の都道府県にまたがっている場合は、国土交通大臣が免許発行の主体となるので、「国土交通大臣免許(10)○○号」のようになります。

カッコ内の数字は免許の更新回数であり、数字が大きいほど歴史ある業者であることが分かります。免許更新は5年に一度です。

開業6年目の場合は(2)、11年目の場合は(3)という感じです。

事務所が一つの都道府県に収まっている場合は、「東京都知事免許(10)○○号」のようになります。

免許番号の数字が大きいほど必ず数字が大きいというわけではない

この宅建番号=不動産業務歴ではない場合もありますので、注意が必要です。注意といっても、番号が大きい程信じられる不動産会社であるということには変わりません

ケースごとに事例を見ていきましょう。

事例①:都道府県知事免許から、国土交通大臣免許に変更する場合

例えばですが、千葉で宅地建物取引業の免許を受けた不動産会社が営業をしている際に、売り上げも上がってきたので、神奈川県でも不動産会社の事務所・店舗を出すことになったとします。

そうすると、前述の通りこの会社は、千葉県知事免許から国土交通大臣免許に切り替わることになります。

この不動産会社が神奈川で、宅地建物取引業の免許を受け、国土交通大臣免許になると、宅建免許番号は(1)に戻ってしまいまうのです。

事例②個人事業者→法人化に伴い、宅建免許番号を変更せざるを得ない場合

個人事業者として宅建業免許を受けていた、不動産会社があるとします。
※不動産業は個人事業者としての登録も可能です。

この会社が個人事業者から法人化をして宅地建物取引業の免許を受けた場合、免許証番号は(1)から再スタートなります。

事例③国土交通大臣免許から、都道府県知事免許に戻す場合

事例①で出てきた会社は、千葉県で不動産会社を経営していて、神奈川県に新しい事務所・店舗を出すことにしました。

ですが、神奈川県では経営がうまくいかず、神奈川県の店舗を閉鎖し、千葉県だけで経営することになりました。

この場合は、国土交通大臣免許では無くなり、千葉県知事免許となり、免許番号も(1)となってしまうのです。更に、これまで千葉県で経営を続けてきた実績も免許番号として引き継ことはできないのです。

事例④:事業譲渡した場合に関しては、免許番号を引き継げる

事例①で出てきた会社が、神奈川県で立ち行かなくなったことが影響し、千葉県での経営にも陰りが見えてきたとします。

その際、事情により会社毎、他人に売却することにしました。この会社の購入者は不動産業務歴はありません。

この会社の購入者は免許権者に役員変更届出のみを行うだけで、免許番号は再スタートになるわけではなく、そのまま千葉県知事免許の免許番号を引き継げました。

以上で免許証番号の()内の数字=不動産業務歴だけではない、ということがお分かりいただけたかと思います。

不動産会社の免許番号なんて気にしなくても、悪いことをしている不動産会社はつぶれていくだろうという考え方は禁物です。

もちろん、不動産会社を取り締まるために、国土交通省も不動産会社に対して、悪いことをした時は、指示処分や業務停止処分を出すことがあります。

しかし、免許取消処分はそう簡単に出るものではないのです。免許が取り消されない限り、免許証番号は増え続けます。

免許番号が大きい会社は信頼もできますが、一方では注意しないといけないので、誤った認識を持たないように注意しましょう。

そんな不動産会社の宅建免許番号ですが、どのように調べることができるのでしょうか。

ここからは、不動産会社の宅建免許番号の調べ方について見ていきます。

不動産会社の宅建免許番号の調べ方

宅建業免許番号の調べ方

国土交通省の各地方整備局や、各都道府県の担当課では、売却したいマンションの地域に登録されている宅建業者を閲覧することができます。ここで知ることができる情報は、

  • 宅建業免許証番号
  • 免許更新前の取引件数、金額
  • 業者の商号、代表者氏名、役員氏名、事務所所在地
  • 専任の取引主任者
  • 資産状況
  • 行政処分履歴

などです。

特に確認すべきポイントとしては「行政処分履歴」

最も注視する点は、やはり『行政処分履歴』でしょう。政処分を受けたことがある不動産会社は避けるべきです。

次に気になるのは、会社規模でしょう。

ただし、CMでもお馴染みの大手企業だと何となく安心感がありますが、実際には会社規模を判断材料にすることはできません。

小さい会社でも、その分小回りが利いて、地域密着型の評判の良い不動産会社も多く存在しますので、大規模だからというだけで判断することは控えた方が良いでしょう。

宅建免許番号だけでなく、実際に会社に行くようにする

あとは、宅建業者の住所をたよりに、事務所を訪ね、会社の雰囲気や担当者との相性を確認します。

同じ不動産会社でも、物件の種類によって得手不得手がありますので、事務所に貼り付けてある物件情報などを参考にして、その業者の雰囲気をつかむことが大切です。

何はともあれ、一つの業者に飛び込んで依頼することは避けましょう。何カ所も実際に訪れて雰囲気をつかみ、相性の良さそうなところと仲介契約を結びましょう。

宅建業免許番号は、その出発点となる重要なものなのです。

ここまでで、マンションを売却する際には不動産会社選びが重要であることや、不動産会社の選び方として、宅建免許番号が参考になるということをお判りいただけましたでしょうか。

しかしながら、前の章で、免許番号が大きい会社は信頼もできますが、一方では注意しないといけないので、誤った認識を持たないように注意しましょう。とお話をしました。

ここからは宅建免許番号以外で、信頼できる不動産会社の選び方について紹介していきたいと思います。

宅建免許番号以外で信頼できる不動産会社を選ぶ方法

宅建免許番号以外で信頼できる不動産会社の選び方
宅建免許番号以外で信頼できる不動産会社の選び方を紹介します

 

前述の通り、宅建番号=不動産業務歴ではない場合もありますので、注意が必要です。

それでは一体、どんな会社であれば信頼してマンションの売却を任せても良いのでしょうか。ここからは免許番号以外での不動産会社の選び方を紹介していきます。

不動産会社の専門領域を把握しよう

マンションを売却するには、それを買ってくれる相手を探し、契約や引渡し時に様々な手続きをサポートしてくれる不動産仲介会社の存在が大変重要です。

マンション等の不動産・住まいは大切な資産ですから、なるべく高く、いい人に引き渡したいと誰もが考えます。

だからこそ、仲介会社を選ぶなら、皆さんの思いを汲んで対応してくれる会社がベストなのです。

ただし、不動産会社にはそれぞれ専門領域がありますから、それを把握したうえで選択しなければなりません。

マンション売却専門でも得手・不得手がある

では、不動産会社の専門領域とは、どういうものがあるのでしょう?

たとえば、賃貸を主に扱っている会社があります。こうしたところに頼んでもマンションの買い手を見つけるのはなかなか難しいでしょう。

こうした例と同じように、中古マンションの売却を、新築分譲マンションに特化した不動産会社や、土地から企画開発を手がける会社に頼むのは買い手のニーズとは合致しません。

中には扱う顧客のほとんどが商業施設という会社もいます。
頼むところを間違えるとスムーズにいかないことが多くなります。

このように、不動産会社と呼ばれる会社は一つではありません。幾つもの種類の会社が存在します

不動産を動かす“始めから終わり”まで、それらすべてに関わる会社をひっくるめて不動産会社と呼んでいるだけです。担当するセクションによって役割も仕事ぶりもまったく異なるのです。

不動産の始めの部分に位置するのは開発・分譲を担う、いわゆるディベロッパーと呼ばれる不動産会社です。

そしてその物件の販売を専門に担う販売代理と呼ばれる不動産会社もあります。

これらは事業性の高いものを扱う物件に多く、大抵は大手の不動産会社が担っています。

そうした事業性の高い物件とは別に、個人を中心とした物件の仲介を行う媒介業者という不動産会社もあります。

さらに引き渡された物件の管理を専門とする不動産会社も存在します。

始めがあれば、これが終わりの部分を担う不動産会社になるでしょうか。

このように、ひと口に不動産会社と言っても、その売買の流れの中でどの部分を担うかにより業態も違ってくるのです。

個人のマンション売買を担う媒介業者の実情

個人のマンション等の不動産売買契約を結ぶのは、先述した通り、媒介業者と呼ばれる不動産会社です。

ここが、売主の希望に添った買い主を探してくるわけです。信頼できる媒介業者ならば、より希望に近い金額で早期のうちに見つけてきてくれるでしょう。

ところが、ここで「待った!」がかかることがままあります。すべての媒介業者が、決して売主の希望に添ってくれるわけではないからです。

契約形態にも寄りますが、一般媒介契約した場合には、売主ではなく、買い手の思惑を重視する業者に当たることも多くなります。

売主に近い元付業者だけでなく、買い主を付けるのに腐心する客付け業者が存在するからです。

これらがそれぞれの利害を図りながらバランスよく取り引きしてくれれば問題はありませんが、売主と買い手の間に入ることで自らの利益を推し量ろうとする業者も出てきます。それを物上げ業者といいます。

物上げ業者という媒介業者

極端に言えば、売主の事情に合わせてその物件を条件良く取り込み、利益を上げることを狙いとしています。

その逆もしかり。とにかく、上手く間に立つことで利益を得ようとしているのです。結果的にはどちらの顔も立てることになるので問題はありませんが、やはり売主の利益を最大化することには繋がらないかもしれません。

最後は親身になってくれる会社を見つけよう

上記のようにならないようやはり親身になってくれる会社を見つけ出し、専任媒介契約を結ぶことがもっとも近道ではないでしょうか。

こちらの希望に複数の業者が答える一括査定というものもあります。これなら、希望に近い業者を選定できますし、その中から幾つかに絞って直接話を聞くこともできます。

本当に信頼できる会社或いは担当営業を見つけ出すことが簡単にできます。ちょっと手間がかかることかもしれませんが、初めが肝心。後々スムーズに売買契約が結べるよう“選考”という入口にも力をかけましょう。

所有するマンションと近しい実績を持つ不動産会社かどうか

たいていの不動産会社が、自社に仲介を一任する専任媒介契約をお願いして来ます。

この時、会社のことをあまり知らないうちに契約してしまうと、たいへんな目に合うことがあります。契約が決まらず経過報告も芳しくなかったので、知り合いに聞いてみると、自社物件には強いがマンション売却には実績が乏しい会社だったなんてことが実際にあるものです。

たとえ、大手だから、名前が有名だからといっても、専門性が違っては元も子もありません。かえって小さいところの方が皆さんのニーズに合致してフットワークも軽いという場合もあります。

インターネットでの下調べが重要

不動産を売却する時は、何より下調べが大切です。今はインターネットでその会社のことを簡単に調べられます。

まずはアクセスしてみること。

そして、これまでの実績を重点的に調べることがポイントです。手掛けてきた物件の傾向を探れば、その会社の得手・不得手も浮かび上がってきます。

一店だけでなく、なるべく複数調べることが大事です。それにより、それぞれの専門性がもっとはっきりします。情報を持っておけば、会社とのその後のやり取りでも優位に立って交渉できます。

宅建業の免許番号で不動産会社を見分ける方法まとめ

宅建免許番号で不動産会社を選ぶ方法

  1. マンションを売却する際には特に、不動産会社選びが重要である。
  2. 不動産会社の選び方として、宅建免許番号が参考になる。ただし、そうとは言えない場合があるので、注意をすること。
  3. 宅建免許番号以外で、不動産会社を選ぶ方法としては、専門領域を調べること、売却したいマンションと同じような実績を持っているかどうかを確認すること

マンションを売却する上では、不動産会社選びが最も重要となります。

今回は、宅建免許番号から不動産会社を選ぶ方について紹介をしました。しかし、実際には会って、お話をしてないと実際に信頼できる不動産会社かどうかはわかりません。

そのため、マンションを売却する際は複数の不動産会社に依頼するようにしましょう

また、実際にマンションの売却を仲介してくれるのはあくまでも、不動産会社に勤める「人」ということになります。

不動産会社の担当者についても、選び方を紹介している記事がありますので、宜しければ、参考にしてみて下さい。

 

実際にマンションを売ったらいくらになるのか調べてみよう!

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